特定家庭用機器一覧 業者の役割 システムの仕組み リサイクル券の特徴
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 家庭から排出される廃棄物は基本的には各市町村が収集し、処理を行ってきました。しかし、粗大ゴミの中には大型で重く、また非常に固い部品が含まれているために粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多くあります。家電製品はこれに該当するものが多く、有用な資源が多くあるにもかかわらず、リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。そこで廃棄物の減量、資源の有効利用の観点から、廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定された法律が特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)です。1998年(平成10年)5月に国会で成立し、同年6月に公布され、2001年(平成13年)4月1日より本格施行されます。
 この法律では、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目が特定家庭用機器として指定され、小売業者は「排出者からの引取りと製造業者等への引渡し」、製造業者等は「引取りとリサイクル(再商品化等)」といった役割をそれぞれが分担し、リサイクルを推進することが義務づけられています。また、その際、引取りを求めた排出者は小売業者や製造業者等からの求めに応じ、料金を支払うことになります。

  ○対象 ×対象外

左記以外の付属品等の取扱い

対象
@ ワイヤレスリモコン
(ただし電池は除く事)
A 室内機用の取付金具
B 一体型の純正据付部材
対象外
@ 別売りのドレインパイプ及び配管カバー(スリムダクト等)の部材
A 室外機の置台及び屋根
B 取扱説明書等の印刷物
対象
@ ワイヤレスリモコン
(ただし電池は除く事)
A 着脱式付付属専用スピーカー(ただし、本体に装置、固定状態にすること)
対象外
取扱説明書等の印刷物
対象
商品同梱の付属品
(例、製氷皿、棚、野菜カゴ等)
対象外
取扱説明書等の印刷物
対象
商品同梱の付属品
(例、野菜カゴ等)
対象外
取扱説明書等の印刷物